PR |
|
浜口です。昨日の真柄建設民事再生法申請に想うの中で、少子高齢化に伴う人口減少について言及しました。少し補完します。
少子高齢化に伴う人口減少は、長期的には株式市場に、特に内需型企業に悪影響を及ぼすことになりそうです。政府(総務省)推定によれば、日本人の人口は、ピークが2004年で1.2億人超。これが2100年頃に4500万割れになる見通しとのこと。今から100年近くの先の話とはいえ、これは明治時代末期の人口水準。驚くべきことです。ザックリ年換算すれば、毎年80 万人前後の減少。ちなみに徳島県の人口が81万人、高知県の人口が80万人弱、島根県が74万人ですね。これが毎年ひとつづつなくなっていくイメージ。
また大和総研によれば、これも政府(総務省)推定ベースで、一都三県(神奈川・千葉・埼玉)の人口は、2007年が3483万人、一方で国立社会保障・人口問題研究所推定ベースの2030年の人口は3338万人ということ。人口の一極集中が叫ばれている首都圏といえども、人口は減少傾向を免れないということですね。
人口を減らさないため、移民が必要なんでしょうね。
当サイトの提供しているコンテンツの投資対象や投資手法は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動や金利差により損失が生じる場合がございます。 投資対象や取引の仕組およびリスクについて十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任においてお取引いただきますようお願い申し上げます。 信用取引、外国為替証拠金取引、株価指数先物取引、株価指数オプション取引、商品先物取引などの保証金・証拠金設定のある投資対象については、お客様がお預けになった保証金・証拠金額以上のお取引額で取引を行うため、保証金・証拠金以上の損失が出る可能性がございます。 また外国為替証拠金取引の取引レートには売値と買値に差が生じます。 (※外国為替証拠金取引の取引レートには通貨毎に売付価格と買付価格に差額(スプレッド)があります)
当サイトで提供しているコンテンツは、作成時点で得られる情報を元に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性および安全性を保証するものではありません。 また、投資知識の学習のための参考となる情報の提供を目的としたもので、特定の銘柄や投資対象について、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願いします。 なお、投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社(エンジュク株式会社)は一切の責任を負うことはありませんので、ご了承下さい。 また、当コンテンツのすべての情報について当社(エンジュク株式会社)の許可なく転載・掲載することを禁じます。