S&P/Case-Shiller住宅価格指数2008年６月の数値が発表になりました。

http://www2.standardandpoors.com/spf/pdf/index/CSHomePrice_Release_082653.pdf

をご確認ください。

文中に「Acceleration in decline was only moderate in June」とありますが・・・6月の下落加速は、常軌を逸しているわけではなく、まあソコソコであった・・・ぐらいかな？？意訳すると。

only moderate ねえ・・・

相場の底打ちに関しては、先般、3月03日の当コーナーポスト・サブプライム相場の戻りを先導する銘柄群は？lで書いたシナリオAの展開を、現状ではメインシナリオとしています（変わるかもしれませんが（笑）。

このシナリオの場合、サブプライム問題が嫌気され大きく下げた銘柄（銀行株等）の戻りに乗っかる戦略と、下げ率が低く、比較的早期に新高値を期待できるポジションにある銘柄（総合商社株等）に乗っかる戦略が考えられます。個人的には銀行株の戻りに乗っかる戦略のほうを期待したいところですが、どうなるか。

この線でいけば、みずほ、中央三井あたりかな。「相場のヒステリー」に伴い、ここから下がれば下がるほど、その後の戻りが大きいのかなと。主力株のリターンリバーサルを狙う戦略。国内銀行株の戻りは、米銀しだいという部分も大きいのだろうが。

そして銀行株の大幅戻り後に低位バリュー株にスイッチできればシナリオとしてベストなんだけどな。

さて
足元で為替が円高にぶれていますが、どうでしょう。

ある調査によれば、日本の貿易黒字は、2005年は8.7兆円、2006年
は7.9兆円、2007年は1-7月期が10.7兆円。

一方で同時期に対応する投信の対外証券投資
は、2005年は8.7兆円、2006年は8.9兆円、2007年は1-7月期が15.4兆円
なんだそうです。

ここ3年間は、日本の貿易黒字を投信の対外証券投資が相殺する
かたちになってます。
このような状況が続くことを前提に考えれば、また投信以外にも外債投資
を行っている主体があることを考えれば（日銀も含め！）、
中長期では一方的な円高は考えづらいのかなと。いかがでしょうか？

しかし日本の積年の貿易黒字問題が、こんなかたちで需給面でチャラになるなんて・・・驚き。
The Times They Are A-Changin’・・時代は変わったという心境。

でも、一時的な円高は多いにあり得るので、レバレッジをかけたＦＸトレーダーが無事とは
一言も言っていませんよ（笑）。

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株式市場では、不安定な動きが続いている。米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対する不安、それに伴うファンド等の動きが背景にあるのはご存じの通りだが、筆者は以下の点から、一連の騒動（サブプライムローン自体ではなく、株式・為替市場における騒動、すなわち相場下落->ファンドの手仕舞い売り->相場下落の悪連鎖）については、おおむね収束のメドがつきつつある状況だと考えている。

ここから先は
http://www.panrolling.com/stock/mikio.htmlをご覧ください。

以下に、新聞コメントを２つ紹介します。

「株の下落は、資金の流動性が滞っているために起きた株価の下落で、経済のファンダメンタルズとは関係がない（ケネスローガン氏）」
「市場の混乱にもかかわらず、ドイツ経済は非常に順調に推移している」（ロルフシュナイダー氏）。

株価下落関係記事が満載されている土曜の日経朝刊、国際２面に掲載されていた記事です。多くの記事の中でこのコメント２つが、株式運用を行う上で重要であると思われました。

つまり「実体経済」の変調は限定的であり、「市場の中」で嵐が吹き荒れているに過ぎないわけなんですよね。ヘッジファンド等の「関係各位」それぞれが、自分のポジションの巻き戻しに必死なわけです。レバレッジがかかっているものも多いですからね。

以下、当方の現状の判断です。

１．今回の騒動は、米国はともかく、日本（あるいは欧州）の実体経済に直接的に影響を与えるものではない。
２．今回の下げは、一時的なショック安の域を出ないもの。金融機関の損失、ファンドの解約等の不安の連鎖はいづれ一巡する、つまり時間の問題で解決する。
３．日本株のポジションを持っている人にとっては（トレーディング以外の人は）、嵐が去るのを待つ一手。あくまでショック安。

基本的に、嵐の中では泳がないほうがよいと思います。最悪なのは、普段トレーディングを行っていない人が、このボラティリティの高い相場の中で売り買いを開始するというケースでしょうね。

まず、うまくいかない。ひとたびトレーディング玉がしこると、往復ビンタでやられ資産を激減させるリスクがあります。

しかし、レバレッジを効かせている人にはツライ相場ですね。でもそれはしょうがない、ハイリスク・ハイリターンを指向しているのだから。宿命ですね。

もちろん、運良くキャッシュがあれば、長期投資として日本株を買い乗せして良いところと考えますけどね。

それでは

以下は当論文の内容のうち、「投資家として覚えておいたほうが良い」と感じられた要点部分を筆者が抜粋し（一部筆者流の表現に変更）、さわりだけ紹介するものです。

・ 株式投資の世界では、「損は切って、利は伸ばせ」という格言がある。しかし、これは、言うは易く、行うは難しである。現実の投資家はこの格言に反して利得の確定を急ぎ、損失の確定を先送りする傾向が強い。個人投資家と機関投資家を問わず普遍的に観察されるこの傾向は、行動ファイナンスではディスポジション効果（disposition effect）と呼ばれ、多くの研究者の関心を集め続けている。

・ 多くの投資家は、価格の上昇局面では「勝ち組」を急いで売却してしまい、価格の下落局面では、「負け組」を売却できずに大きな損失を蒙ってしまう傾向がある。この傾向は、Kahneman and Tverskey(1979)のプロスペクト理論に基づくShefrin and Stateman(1985)の分析をきっかけにディスポジション効果と呼ばれるようになった。

・ このディスポジション効果は、投資家の心理的なバイアスによる側面が強い。「勝ち組」を保有する場合、投資家は株価下落リスクや下落時の後悔を回避しようとしたり、利益の確定で投資の成功を顕示しようとしたりする。逆に「負け組」を抱える場合、投資家は、投資の心情的に受け入れがたく、挽回のチャンスに過大な夢を見がちとなる。この二つの場合における異なる心理は投資家を利得の確定に走らせ、損失の実現に二の足を踏ませるわけである。

とりあえずこのあたりまで。いかがですか？結構興味深い内容ですよね？

バックナンバーも購入できるということなので（税・送料込、1冊1,000円）、関心がある向きは「証券アナリストジャーナル購読のご案内」
http://www.saa.or.jp/publication/kounyuu.html
をご覧ください。

車用鋼材値上げ、２年ぶり――１０％、新日鉄・トヨタ合意。

　新日本製鉄とトヨタ自動車は自動車部品の鋼材を一〇％強値上げすることで合意した。ボディーなどに使う鋼板も五％前後の値上げで合意する見通し。値上げは二年ぶり。世界需要が拡大する鉄鋼は合従連衡が進み、海外で値上げが先行している。新日鉄は最大四割とされる国内外の価格差解消を狙う。自動車業界には七百億―八百億円程度のコスト負担につながり、収益圧迫要因となる。

　合意したのは、エンジン周辺や足回りの部品・バネに使い、さびや摩擦に強い特殊鋼の価格。現在は一トンあたり八万五千円前後で、一律一万円を上乗せする。新日鉄のトヨタへの納入価格が事実上の業界標準となる。
　新日鉄とトヨタは自動車用鋼板も、月内をメドに五％前後の値上げで決着する見通し。上げ幅は一トンあたり二千―三千円程度。いずれも四月出荷分にさかのぼって適用する可能性がある。
　自動車用鋼材は一九九九年に日産自動車が調達先を絞り込んだゴーン・ショックで値崩れした。その後はアジア需要増などを背景に、〇五年度まで三年連続で値上げ。今回の値上げでバブル崩壊直後の価格水準に戻る。（引用終わり）

まあ低位バリュー銘柄に分散投資していれば、こういったまぐれ当たりにも遭遇できるということです。低位株分散投資の醍醐味の一部ともいえますよね（笑）。あとはどれだけ引きつけて売るかだけ。じり高ならば倍加、それ以上を目指すわけですが。

急騰銘柄は急落しやすい。ただし大化け銘柄の初動は、急騰から始まる。判断が難しいですね。永遠の課題です（笑）。「ここは買って良い値段」というのはあまり難しくないけど、「ここは売り時」は本当に難しいですよね。

低位バリュー株投資は、株価がおとなしい時に買って、上がるまで待つのが基本です。バリュエーションからは明らかに割安だけど、株価上昇要因が見当たらない時に買っておく・・・・。上がる材料が無い時にバリュエーションを手がかりに分散投資し、好材料が出たら売る・・・このスタンスが重要ですね。

バブル崩壊を経て、世の中に「不要」な会社は淘汰されたと認識します。現在上場している銘柄というのは、大半が社会が必要としている企業、つまり大きな景気循環の中で、かならずいつかは株価に出番が来る銘柄です。私はこのような考え方をします。