写真は11月14日付三菱UFJモルガンスタンレー証券藤戸ストラテジストのレポートから。トランプ氏が大統領に選ばれた日、11月9日のSP500の上昇率上位業種を。NY株式は、トランプ氏の政策を見事に反映してる。この日に上昇率が高かった銘柄が、今後も上昇し続けるシナリオ。これは十分、考えられると思うんですよね。

以上の中で医薬品バイオ株は良くわからないが…銀行株は面白いんじゃないかな。写真にある通り、ドット・フランク法、いわゆるボルカー・ルールの廃止もしくは緩和、あと、長期金利の上昇傾向ですね。これが米銀株の好材料。あと、日本の銀行株は、アメリカの銀行株と連動性が高いということ。

銀行株、相場になるのか？でも書いてますが、これは1615銀行株ETFの日足。相場付きが変わってきた。上離れてきてますよね。メガバンクについては、まだまだバリエーションも安い。配当利回りとかPBRとかから見て。どこまで上値があるか。ちょっと注目してます。

日本株相場、明日以降も楽しみ。どうなるか。

先ほどニュースモーニングサテライトで、大和証券の木内ストラテジストが、日本株の年前半高アノマリーについて、興味深い分析をされてましたね。

図は1949年、つまり戦後の東京証券取引所での取引再開後の日経平均の５月～１１月にかけて、および１１月～５月にかけての騰落値差し引きの累計。
これを見ると１９８０年後半から、年前半高のアノマリーが出てきている状況がわかります。１９８０年後半といえば、特金・ファントラや年金運用などの機関投資家が日本株運用を活発化してきた時期。彼らの投資行動が、アノマリー発生に大きな影響を与えていると推定されますよね。

まあいずれにしろ、１１月～５月にかけての日本株高アノマリーに時期を迎えます。今年は２月にかけて安値をつけるなど、アノマリーは不発でしたが、今年はどうか。楽しみではあるが。

私事で恐縮ですが、 少し前に本宅を引越し、都内に構えました。借り入れを行い支払いました。

借り入れをしなくても支払うだけの資産はあるが、10年固定の住宅ローン金利はなんと0.5%！対し、1%の住宅購入優遇税制があるわけだから、借り入れを返済するのは損。借り入れを継続していると差分の0.5%が懐に入る。 10年間。こういうのを「借金王」と言うのかな？（笑）。

優遇税制の上限は確か4000万円。当方はそれを上回る借金王。10年後も上限を上回る借金王の地位が健在だとすると、10年間の受け取りは・・・悪くないな。

なんだか…借金しても、それを上回るメリットを国がくれて、さらに返済していないそのお金で株を買うと、株式の配当も入ってくる。インカムゲインの二階建て？いい時代になったもんだなぁとしみじみ思いましたね。優遇税制とマイナス金利に伴う住宅ローンの金利低下。日本の国策、様々だって。

まぁ当方、株式はあくまでキャピタルゲインを狙う。だからポジションを減らしている局面も多く、インカムゲインはおマケにすぎない。しかし日本株の年前半高アノマリーをそこそこ信じているので、3月末には株式を保有していることが多く、結果、インカムゲインもそこそこ入ってくる年が多い。その配当もまた株主還元の促進政策で、増加傾向にある。配当の入金があると、それをしみじみ実感しますね。なんだか・・悪くないな。

となると今後ですが…この借金王のやり方が徐々に浸透して、株式市場、特に好配当株にお金が入ってくる。そんな展開になるんじゃないかな。構造的に。これはポジショントークだが。

一方で懸念材料は、日本の人口減少問題。今後、団塊の世代が亡くなりだすことが懸念されだすと、株式にとってはよろしくない。この辺の加減が難しいところだな。

本件、当方もちろん、かなりリスクとってること、承知してますよ。でもね、投資家の人生って・・管理可能な範囲で、ファイナンスのリスクを最大限取る。勝算が高いリスクは取るに値する。だからそのシナリオに乗る。時来たりて、粛々と実践する。ここがポイントだと思うんだよな。そのためにこれまでいろいろライフワークとして、学習・経験してきたんだもんな。そういうことだと思うな。

国策には、乗れって。文化の日に、そんな思いが頭をよぎった。とりとめがなくなりましたこの辺で。

トランプ氏が唱えている政策のうち、ヒラリー女史と顕著に違う、もしくは真逆なのは、概ね以下の部分でしょうか。

①公共投資・インフラ投資を積極的に実施（’60年代、アイゼンハワー時代に建築したフリーウエイの補強・再構築など）
②オバマケアは廃止
③所得税と法人税は減税、相続税は廃止
④金融規制は緩和へ（一方でヒラリー女史は規制強化なので、ここは対照的）
⑤移民に排他的。メキシコ国境への壁を建設！！

以上について、①～④は「こりゃ、いかがなものか？」との良識派の意見が聞こえてきそうですが、数年を目途にすれば、とても景気刺激的というか、マーケット・フレンドリーなシナリオですよね。

一方で⑤はどうみても言語道断なのでしょうが・・・仮にですよ。投票日間際に、⑤は「撤回する、もしくは当面行わない」と発言すれば、メール問題で支持率が落ちているヒラリー女史を尻目に、票は一気にトランプ氏に。「減税万歳！！」の掛け声とともに、非良識派大衆の票が集まり、トランプ大統領が実現するシナリオ。当方にわかに、そんな気もしてきました。もし当方がトランプ氏なら、大統領になるため、そんな戦略を取ると思うけどな。

この場合市場は一時的にショック安があるかもしれないが、徐々にトランプ戦略を好感するのでは？

さてさて、どうなるか。以上は、特に⑤撤回シナリオは当方の妄想極まってるシナリオなので、話半分以下で。

日本郵船・商船三井・川崎汽船、コンテナ船事業統合を発表という記事が。

本件に関しては、株価は日本郵船・商船三井は大幅高。川崎汽船は、さるファンドの大量保有が以前からはやされていたせいか、小幅高。一方でアナリストレポートを片っ端から見ると、本件が発表された本日現在では、この統合を評価しない向きが多い。「Sell」としているアナリストも少なくない。

株価とアナリスト、どちらが正しいんだろうか。

ちなみに当方は日本郵船を一時持っていたが、雲行きが怪しくなった段階で売却。ブログでは「さる景気敏感株を売却」と書いてた、その少し前の頃ですね。

う～む。日本郵船、株価がとても低い中、大出来高で動意づいている。これだけは間違いない。これが一過性なのか否か。ちょっと注目、成り行きを見守ることにしよかな。そんな気持ちになった。さあ、どうなるか・・・。

最近当方、日銀がらみの話が多くて、食傷気味かもしれませんが・・・やっぱり重要なことですのでね。さらに説明を。自分の備忘録としても。

これは少し前、モーニングサテライトで大和証券の木野内さんが説明に使っていたフリップ。 これまで、どこかの主体が大幅に日本株を買い越しした年の金額ベスト5と、その買い越し主体の分析。

この表からは、いろんなことが見てとれるんですよ。実に興味深いって。以下に、その一部を。

まずこれまでは、買い主体はベスト5いずれも、外人投資家。 2013年に15.1兆円の買い越ししたときは、アベノミクスに対する期待感が強烈に高まったことが背景。一方で今年に入ってから外人は8兆円前後？の売り越し。おそらくはこの時に買った外人のアベノミクスに失望した向きの打ち返し？あるいは年前半、原油が暴落したので。、サウジあたりのオイルマネーが、世界的に流動性のある市場で株式を売却した。一方で日本は、日銀がETF買いを増やしているくらいなので、売りたい向きからすれば大いに結構、流動性がありまくるので喜んで売る。そんなあたりが理由だと思うんですけどね。

しかし・・・この表を見ると、紙幣の輪転機を持っている日銀も年間ETF6兆円買い越し、それを当面続けていくと、一応は公言している。まあ買い越し、一年では終わらないでしょうね。う～む。これは、株式需給面の強烈なポジティブインパクト、そう捉えるのがやはり、妥当ではないでしょうかね。

外人投資家も、日銀のETF買いに乗じて、保有している日本株を売ったはいいが、その資金は、どこに振り分けるんでしょうかね。素朴な疑問ですが。債券？まさかね。。。

まあ・・・やっぱり当方には、これからが楽しみに映るんだけどな。どうなるか。いずれ、結果は見えてきますね。良くも悪しくも。時間の問題で。どうなるか。

今日の日経朝刊に、英、３月末までにＥＵ離脱通告首相明言「準備協議を」交渉期限は２年との記事が。

記事によれば、メイ首相は2017年3月末までにEUに離脱を正式に通告する。そうなるとリスボン条約50条の決めに基づき、交渉期限は2年と決められており、その後イギリスはEUを離脱せざるを得ない。

イギリスのEU離脱はこれまでにもさんざん言われているが、これまで、市場への影響は限定的。イギリス株はむしろ、新高値になっているくらい。この点について、債券運用大手のPIMCO社が以下の説明をしている。ここもとのイギリスのEU離脱問題と、かつて市場で不安視されたギリシャのEU離脱問題とを比較してるんですね。

曰く、ギリシャのEU離脱は、通貨の変更を伴う点が問題。ユーロからギリシャ通貨へ。ドラクマ？この場合、為替相場はどうみてもユーロ高ドラクマ安へ。となるとユーロ建て国債を大量発行しているギリシャは、ドラクマ安から新通貨ベースでの支払い額が急増し、デフォルトの可能性が高まり、世界的な金融不安再燃のリスクが高まる。

一方でイギリスはEUを離脱しても、通貨もイギリス国債もポンド建てのまま。世界的な金融不安にはつながらない。この点がギリシャのEU離脱問題と、決定的な違いだというんですね。

つまりイギリスのEU離脱問題は、金融市場面において大きな問題をもたらすものではないと。あくまで欧州の限られた範囲での社会・政治問題に留まり、世界の金融不安には発展し得ないと。

まぁ、この考え方でいいんだろな。当方もこの点は、同感ですけどね。

日銀のETF購入の弊害が色々と指摘されているが…どうなんでしょうねぇ。当方は、あんまり日銀を侮らないほうが得策と思ってるんだよなぁ。

良くも悪しくも日銀は、これまで年間80兆円の市場への資金供給目標の名のもと、巨大な日本国債市場を「干上がらせ」かけている。こんな前科者なんですよ。日銀はね。国債市場に比べると、たかだか500兆円の日本株の時価総額の、いかにちっぽけなことか。日本株市場を干上がらせるのは、はるかに簡単。

まぁ日銀がどこまでやるかでしょうけどね。現在の日経平均の予想PERは、今日の日経新聞ベースでは13.88倍。一方で、過去5年間の日経平均の予想PERは15.6倍。まあ・・・PERで15倍近くになるまでは、ETFの買い入れ、続けるんじゃないかな。というか、容認されるんじゃないかな。

この前提というか仮説をもとに皮算用をすると・・・足元の日経平均の予想EPSは、16,449円/13.88倍=1,185円と逆算される。この日経平均EPS水準を元にすれば、日経平均の予想PER15倍は、17,776円と計算される。過去5年間の日経平均の予想PERは15.6倍。これなら、18,486円。足元のNYダウの予想PERは16倍を超えていることを勘案すれば、PER16倍で18,960円。こんな当たりがメド値が計算されるけどな。どうだろ？現状では。

まあ企業業績如何で予想EPSは変化するから、その点は注意しなければならない。これはいうまでもないことですけどね。

日銀はこれまでの外人投資家の大幅買い越しの時のように、日本株を買い上がることはないだろうから、派手さはないが・・年間6兆円のETF買いは、漢方薬のように効いてくるんだろうな。

あと：
日銀批判が、マスコミ関係者の、格好の「ネタ」にされているような気もする。だとしたらマスコミの方々は、「日銀様々」ですよね。敬意を表してもらいたいもんだなぁ。

とりとめがなくなりました。この辺で。

先般、iPhone7…で指摘しました、iPhone7のシャッター音が驚くほどデカい問題点につきまして。

いささかゲリラ的ではありますが、少なくともこの方法により、気にならない程度に小さくすることができることがわかりました。

当方実際、本日さる家庭量販店に趣き、この方法を実験してみましたが、うまくいきました。また本件はiPhone7のみならず、iPhone7　plusにも有効であることもわかりました。

本件、まあ一応乗り掛かった舟なので、誤解があるといけないと思い、ご報告させていただきます。

iPhone7、見に行ってきました。ちょうど今使っているiPhone6のバッテリーの持ちが悪くなっていたんで、渡りに船と。買い替えを前提に。カメラの性能も良くなっているらしいんで、即刻乗り換えようと期待していたが…現物を手に取って、微妙な気持ちに。

iPhone7は、驚くほどカメラのシャッター音がデカい点が気になった。で、ショップの人曰く、これを小さくすることは現状、出来ないと。映像扱いで写真を撮るなら別だが、その場合にはかなりのデータ容量が必要ですねと。う～む。

これまでiPhone6は、シャッタ音が出ていた箇所は1カ所だけだったので、そこを指で押さえれば、静かに写真が撮れた。しかし、iPhone7は、音が3箇所から出ている。ゆえに指で押さえる対応は難しい。

当方は、アップルがこのシャッター音を小さくする改良ソフトを出すか、LINE cameraなどが、写真の画質落ちることなくシャッター音が小さくなるアプリを出すまで、待つことにした。

まあそもそも、iPhone7は現在は在庫切れ、予約なしで普通に買える状況になるのはかなり先みたいだから、その頃にはシャッター音問題、なんらかのかたちで解決してるんだろな。そう期待したい。

株式投資の視点からは…おそらくは問題ないのでしょう。調べていくうちに、海外の販売されているモデルには、消音対応のソフトが乗っているらしいことが判明。なんだ、日本だけの問題なのか・・・

取り留めがなくなりました。この辺で。