浜口です。大和総研のシニアストラテジスト成瀬順也氏による9月27日付けレポート「さよならサブプライム」全11ページが注目されているとの記事が、先般、日経金融のスクランブルにありました。当方もこのレポートを一読しましたが、概ね頷ける内容でした。関心のある向きは、大和證券に求めてみたらどうでしょう?
以下、レポートの「要約」を引用させていただきます。
NYダウは史上最高値目前。大幅利下げと証券の決算でサブプライム問題はクライマックスの前半戦を無事通過した。追加利下げと銀行の決算により、米国株は上昇トレンドを取り戻すだろう。2008年前半にかけては、外需関連とハイテク主導の株価上昇が期待できる。ただし、住宅市場に回復の兆しはない。米国経済は、これまでの余熱でこの冬こそ乗り切れようが、来年後半にはスタグフレーションもしくは減益になるリスクもある。2008年の米国株には大幅調整の可能性も
以上に加え、レポート本文にある記載の中で、以下の3点が目を引きました(一部、私の裁量により太字にしています(笑)。
・7-9月期決算発表が始まれば、米国株は明確にボックス圏を突き破るだろう。もちろん上へ。
・0.5%の利下げが「大幅」であるのは、金融市場に対しての話。信用収縮に歯止めはかけられても、住宅市場に対しては焼け石に水。回復の兆しは全く見えてこないのである。
・ただし米国経済における住宅投資のウエイトはわずかに5.8%(2006年名目GDPベース)住宅販売の低迷は、当然、在庫の増加(もしくは高止まり)につながり、価格の下落を促す。となれば、同70%を占める個人消費への悪影響が懸念される。
・来年央が米国株の天井に。
当面、日本株のcacth up相場なのでしょうかね?それでは。
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