「中国製造2025」を政府修正、一部の目標達成延期を検討と・・

浜口です。

「中国製造2025」を政府修正、一部の目標達成延期を検討とのこと。

米中貿易戦争、2月末までに解決するのはまあ無理だろうが。このように中国の譲歩の方向性が示されるのは、市場にはポジティブですね。

米中貿易戦争、今後のニュースフローが重要。大人の解決の方向を期待したいし、そう予想するが。

どうなるか。

「改元」その時相場はこう動いた

浜口です。相場の歴史の話を。来年には「改元」があるが、それに関連した話を。

会社四季報オンラインに、興味深い記事があった。「改元」その時相場はこう動いたと。 1989年。昭和の時代が終わったときの話ですね。バブル崩壊の一月前に改元があったんだな。
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このときの事はよ〜く覚えてる。日本株、日経平均ばかりが上がる一方で、個別銘柄はあまり上がらない。一部のグレードの低い低位株や、二番手の建設株が高値を取りに行っていた。野村証券がらみの東急も新高値を取っていたと思う。

1989年は公定歩合が2回上がっている。検索してみたら、牛さん熊さんブログに、こんな記載がありました。的を射た内容。当時のことが良くまとまっている。貼り付けさしていただきますね。

「三重野日銀総裁当時の日銀の金融政策」
 三重野元日銀総裁は1989年12月に第26代日本銀行総裁に就任したが、まさにこの1989年末の大納会に、日経平均株価は史上最高値の3万8915円を付けていたのである。このあと1994年12月の任期満了となるまで、バブル崩壊による対応に追われることになる。

 1989年5月に日銀は公定歩合を3.25%に、10月には3.75%に引き上げたことで、完全に金融引締め政策に転じていた。この日銀による公定歩合の度重なる引き上げを受け、債券相場は1989年にはすでに伸び悩みの状態となっていたが、1990年に入ると債券に加え、株式や円のトリプル安でのスタートとなった。
 1990年3月20日に日銀は第四次の公定歩合引き上げを実施し、これは1.0%という大幅引き上げとなり、公定歩合は年率5.25%にまで引き上げられた。その後、株式は一時的に戻したものの、原油価格の急騰などからインフレ懸念が一段と高まり再び下落した。この原油価格の高騰の原因となったのは、8月2日のイラク軍によるクウェート侵攻である。株の下落にもかかわらず、物価上昇を気にしてか、日銀は8月30日に公定歩合を0.5%引き上げて年6.0%とするという第五次公定歩合の引き上げを実施。これを受けて債券先物は急落し、9月27日には債券先物市場開設以来の安値となる87円8銭まで下落し、長期金利も8%台に上昇、株価も大きく下落し、10月1日に日経平均は2万円を割り込んだのである。(引用終わり)

株式市場が、改元のハッピーな相場をenjoyしたのは1ヵ月だけ。それ以降はバブル崩壊につながったんですよね。

この頃は我々も。「日本株の相場はもうもたない。 1990年年明けから、鉋をかけるように、日本株のポジションをはずしていこう。」会社、さる信託銀行ですが。会議でそんな決定をして、年明けを迎えたが。時既に遅しだった。そんな苦い経験を思い出します。

そういえば・・・大正から昭和になった時。しばらくして昭和恐慌が起こったんだよな。

とりとめがなくなりましたね。この辺で。

野村證券は2019年末の日経平均を23,000円と予想

浜口です。これは今日オフィスでちょっと話題になっていたレポート。ストラテジストの松浦さんによるもの。
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え?あの野村證券が2019年末の日経平均を23,000円と予想?本当か?それは2018年末の間違いじゃないのか…違うんですよね。

要は2019年は年央高。年後半は消費税上げの影響から下落。その結果、こういう予測値になると。そうなんだ。

う〜む。これだと。野村證券のこのレポート自体が株式市場のムードを悪くする。株高の足を引っ張るような。そんな気がしないでもないが…この考え方は古いでしょうか?

どうなるか。

これまでの五輪前後の株価推移

浜口です。これは備忘録入りかな。

今朝の日経モーニングプラスで。三菱UFJモルガンスタンレー証券の藤戸さんが分析されていましたね。1981年以降これまでの。世界の五輪前後の株価推移について。

五輪にかけて景気は上昇傾向になるが、五輪の時はもう下向きになっていると。
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この状況を踏まえ、オリンピック前の4年間の1981年以降の各国の株価の動きに、ここ下の日本株の動きを重ねたグラフ。経験則では、日本株は五輪前、つまり2019年前半が勝負の年。2020年は景気モメンタムが下向きになるからと。
加えて来年は年後半に消費税増税が予定されていることも景気にはネガティブと。どうなるかな…
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値上がり銘柄、7日連続1000社超え 東証1部

浜口です。ちょっと珍しい記事、というか現象ですね。

値上がり銘柄、7日連続1000社超え 東証1部と。大型株はもとより、中小型株にも物色対象が広がっているということですね。

東証マザーズ市場、10月下落率は歴代3番目というが・・「コツン」と来たのか?でもコメントしたが。常軌を逸した小型株の下げ。要はみな、疑心暗鬼になっていたということかな。米中貿易問題、背景には謎(?)の中小型株ファンドの売り継続・・・外人投資家と推定されるが。

これが一巡したタイミングで。米中貿易問題が先送りされたことが好感されている。そう理解していいのか。

まあ当方、市場のムード。年内は良いままに推移しそうと現状、考えるが・・・どうなるか。

米中首脳が追加関税見送りで合意!

米中首脳が追加関税見送りで合意-貿易戦争を激化させず
と。

90日の猶予と言うこと。手放しでは喜べないが…まずは一安心ではありますね。

米利上げ路線、転換点と

浜口です。これは今日の日経朝刊記事。米利上げ路線、転換点と

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株式市場は、強気弱気が交錯しているが。まあ素直に考えて。米国では今年が経済成長率のピークかもしれない。トランプ減税があったから。

でも今後もそこそこの成長率は維持されるし、インフレも低水準の見通し。一般的な理論からは、低インフレ下の景気拡大は株が上昇と考えるのが妥当と思うが。どうなんだろうな。

もうじき発表される米中首脳会談の結果次第ではあろうが。この点問題なければ、株式市場に対し弱気の見方をしなくても良いようには思いますけどね。どうなるか

それにしても。パウエルF R B議長はトランプ氏のちょっかいがある中、なかなかいい塩梅に金融政策、運営できてる気がする。良いな。