サブプライム問題に対する公的資金投入議論

浜口です。米国ではサブプライム問題に対し、政策総動員モードなんでしょうね。

このたび創刊相成った日経金融新聞の後釜、日経ヴェリタス3月14日付け記事によれば、米国では公的資金投入の議論も具体的に始まっているようですね。

サブプライム問題に関連する損失は、ザックリと今年1月のIMF見通しが30兆円程度、2月24日のFRB議長バーナンキ氏の見通しが50兆円程度だったと思います。まあ、住宅価格下落が続けば、もっと大きくなるのでしょうが。

今回言われている3000億ドルは、約30兆円か・・・・米国のGDPは1500兆円。GDPの2%。今後議論の進展・着地を待たないとなんとも言えませんが、サブプライムの損失が桁違いなら、それに対する公的資金投入議論の額も同様に桁違い・・・たとえば、倍の60兆円( GDPの4%)投入するというシナリオには、無理があるのかな??

これがサブプライム問題の最終段階の始まりと認識して良いのかどうか・・・これももう少し待たないとなんともいえないのかもしれませんがね。

さあ、どうなるか???「アメリカの本気」は、どの程度かな???
アメリカは、大統領選挙中ではあるが・・・
強いアメリカに期待したいが・・・

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