【コメント返信】ここもとの信託の日本株買い越し

浜口です。陰影様から質問をいただきました。このあたりの実務はかなり詳しいほうです。以下、回答いたします。

質問の中で、「信託銀行はあくまでダミーのようなもので、実体は公的年金だと言われていますが・・・」と書かれてますが、これは仕組みを誤解されてます。ここもとの信託銀行の買いは、公的年金・企業年金などが信託銀行に運用委託している資金によるものでしょう。ちなみに、公的年金・企業年金の立場は、スポンサーと呼ばれます。

あと、ここもと信託銀行が買い越ししているのは、ご指摘のような株価対策とは関係ないと思いますよ。信託が年金資金に関し、目標とするアセットアロケーションを維持するために、株式を買っているという理解が正解だと思います。

例えばある年金が「債券70%、株が30%」といった資産配分(アセットアロケーション)を目指しているとします。この前提で現在はといえば、株価が下落しているため、時価ベースで株のウエイトが下がっていることになります。たとえば時価ベースで「債券80%、株が20%」といった具合です。これを本来意図する資産配分「債券70%、株が30%」にするためには、追加資金で(年金資金は毎月掛け金の資金配分があります)株を購入し比率調整する・・・・このようなアクションをとることになるのです。この比率調整の買いが入っているのが現実だと思います。このような買い方は、「逆張り」の買い方であり、運用パフォーマンス向上を目指すうえで、純粋に合理的な方法と考えます。

これとは逆に、今後株価が上昇する局面が来れば、時価ベースで「債券60%、株が40%」といった具合になる。そうなると、アセットアロケーション比率維持のため、信託は売り越しに転じる可能性が高いと思います。

以上で質問に対し半分ぐらいは回答していると思います。さらに疑問点があれば、遠慮なく改めてまた質問してください。このようなきちんとした礼儀正しい質問には、なるべく回答したいと思います。

なお、以下が陰影様からの問い合わせ内容です。

記事に対しての書き込みではありませんがご容赦ください。
ここのところNYと東京の株価が連動しなくなり、需給については外人の売りを信託銀行が買うという、言ってみればガチンコ勝負の感があります。信託銀行はあくまでダミーのようなもので、実体は公的年金だと言われていますが、そうだとすれば、年金は厚労省の管轄で、財務省ではありません。
お役所どうしは縄張りが違えば、口を出さないといのが慣例です。財務省が厚労省に運用の指示を出すと言うことはなさそうです。そうすると、信託銀行の裁量の範囲で、財務省からの指示によって、株価対策が行われると考えられます。しかし、厚労省は例え裁量の範囲とは言え、財務省の指示で運用が左右されることを、黙っているものなのでしょうか?
微妙な問題かも知れませんが、差し支えなければご教示ください。

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Comments

  1. 浜口先生ありがとうございます。
    自分も改めて主体別売買動向の過去のデータを確認してみました。やはり、外人が売り越しになると程なく、信託が買い越しに転じると言う傾向が読み取れます。
    昨年10月以降特に、外人の売り越しと信託の買い越しが突出していて、ガチンコ状態にあることもわかりました。
    そういった状況の中で、今月は株価がおかしな動きになっているので、何か別のシナリオがあるのではないかと勘ぐってしまいます。
    もっとも、円高が修正されて目先円安に振れていることを考慮すると、むしろ自然な動きなのかも知れません。
    今月は決算月ということもありますし、聞いたところでは都銀などは期末のピンポイントではなく、月中平均で時価評価を行うようです。生保についてはそこのところはどうなっているか判りませんが・・。
    月中平均であれば、これから打ち出される対策を待っている訳には行かないので、別のシナリオがすでにスタートしているとも解釈できそうです。
    そして、もし月中平均を8000円にしようとするなら、今月末の水準は8500~9000円くらいが必要かも知れません。
    現に一部のアナリストや評論家などが、そのようなことを言いだしています。その場合は、4月以降の反動が恐ろしいことになりそうですが。
    とりとめがなくなりましたが、株価の予想はさておき、ここのところ株価が硬直的なことについて、浜口先生はどのような原因があるとお考えでしょうか?

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