経済成長率の主たる決定要因

浜口です。少し前に書いたファンダメンタルズの話、長期的な為替相場の決定要因はで書いた続きです。

前回書いたとおり、先進国においては金利と経済成長率がおおむね比例関係にあるとして、では長期的な経済成長率の主たる決定要因はなんなのか。これは人口要因が大きいと考えます。
特に生産年齢人口(労働人口とほぼ同意、具体的には15歳から64歳の人口)が重要です。

日本は戦後から1995年にかけては、生産年齢人口が一貫して延びていた。この間は経済成長率がアメリカよりも高かった。しかし95年以降、経済成長率はアメリカに逆転されて、現在に至っています。そして今後についても、潜在成長率を比べた場合、日本はあまりパッとしない見通しです。

で欧米豪の先進国の中で、95年以降生産年齢人口が傾向的に減っているのは、おそらくは日本だけなんですね(以上は未確認部分あり。欧州の一部の国も減っている可能性はある)。日本は少子高齢化が顕著な中、移民政策に消極的。この点が日本の人口減少に大きく影響しています。

さて
当方の長期的な為替レートの基本観ですが、以下の2点の継続を前提に、為替は長期的には円高にはなりづらく、むしろ円安の可能性が高いと考えます。

1. 生産年齢人口が、日本は減り続ける一方、欧米豪は減らない
2. 経済成長率が、欧米豪のほうが日本よりも高くなる。

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Comments

  1. キズキ says:

    経済成長率が低迷しているから移民政策という論法は少し乱暴のような気がします。
    現在のような有効求人倍率で、職に就きたくても就けない若者が多くいる状況ではさらに競争者を増やすことになるのではないでしょうか。
    また、海外からの移民が果たしてどれくらい日本で消費するかという問題もありそうです。
    さらに、欧州各国では移民と地元住民との衝突が度々伝えられ、日本でも全体の犯罪件数が減少傾向にあるにもかかわらず外国人犯罪は年々増加しています。
    日本の経済成長の問題は、家計に蓄えてある豊富な金融資産をいかに循環させるかにあるのではないかと思っています。

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