景気鈍化、それに伴う政策期待の綱引き

浜口です。

国内景気は、予想以上に回復していない状況です。特にGDPの50パーセント強を占める個人消費が回復していない。背景には消費税増税と、それに伴う便乗値上げによる影響が大きいのでしょう。
具体的に数字を見ていきますと、実質消費支出の前年比は-3.6パーセント。家電販売額前年比は、-12.1パーセントといったあたりです。

ただしこの事は政府も重々承知、対策を打っており、今後も追加策が出てきそう。円安に伴う企業の増益、それによる給与所得の増加。後は株価上昇に伴う資産効果。この二点により消費の回復を目指す。そんなところでしょうか。

4月の消費税上げの悪影響が、経済にネガティブなインパクトをもたらしているにもかかわらず、国内株価は下落しない。米国株式市場が堅調なことも影響していましょうが、政策対応期待が大きい点が最も重要なんでしょう。

足元の景気見通しが悪ければ悪いほど、今後の政策対応はより大胆なものになる。そんな見方により現状の株価の堅調さが維持されていると考えます。

7ー 9月期のGDP成長率を何とか高く維持したい。これは首相官邸も財務省も、共通の願い。

また10月には、日銀が展望レポートを発表した後に、金融緩和策を発表することになる。もしも今年度の物価上昇率が2パーセントを維持できそうになければ即刻緩和。できそうなら、それはそれで問題ない。しかしながらそれはそれとして、来月以降の金融政策をどうするか。それについてはやはり、量的緩和を継続せざるを得ない。従って、10月に行われる黒田日銀の金融政策は、量的緩和の方向にならざるを得ない。

以上を踏まえると、やはり日本株は上昇する。現状当方は、そんなシナリオ。「国策に売りなし」、したがっていったん売却した株式を買戻している。そんな状況ですね。

今日は長々と理屈を述べましたが…さぁどうなるか。

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