イギリスがEU離脱しても、市場への影響が限定的である理由

浜口です。

今日の日経朝刊に、英、3月末までにEU離脱通告首相明言「準備協議を」交渉期限は2年との記事が。

記事によれば、メイ首相は2017年3月末までにEUに離脱を正式に通告する。そうなるとリスボン条約50条の決めに基づき、交渉期限は2年と決められており、その後イギリスはEUを離脱せざるを得ない。

イギリスのEU離脱はこれまでにもさんざん言われているが、これまで、市場への影響は限定的。イギリス株はむしろ、新高値になっているくらい。この点について、債券運用大手のPIMCO社が以下の説明をしている。ここもとのイギリスのEU離脱問題と、かつて市場で不安視されたギリシャのEU離脱問題とを比較してるんですね。

曰く、ギリシャのEU離脱は、通貨の変更を伴う点が問題。ユーロからギリシャ通貨へ。ドラクマ?この場合、為替相場はどうみてもユーロ高ドラクマ安へ。となるとユーロ建て国債を大量発行しているギリシャは、ドラクマ安から新通貨ベースでの支払い額が急増し、デフォルトの可能性が高まり、世界的な金融不安再燃のリスクが高まる。

一方でイギリスはEUを離脱しても、通貨もイギリス国債もポンド建てのまま。世界的な金融不安にはつながらない。この点がギリシャのEU離脱問題と、決定的な違いだというんですね。

つまりイギリスのEU離脱問題は、金融市場面において大きな問題をもたらすものではないと。あくまで欧州の限られた範囲での社会・政治問題に留まり、世界の金融不安には発展し得ないと。

まぁ、この考え方でいいんだろな。当方もこの点は、同感ですけどね。

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