レパトリ減税は実質増税?

大和証券の木野内さんが今朝の日経モーニングでコメントされていましたね。
トランプ大統領が提唱しているレパトリ減税の実施機運が、足元で高まっている。でこれは、実質的には増税なんだと。政府にとってみれば。

レパトリ。米グローバル企業が海外からアメリカに、海外で稼いだ資金を還流させる。
その際の税率が減税では35%と高いわけですが、これを 期間限定で10%程度に低下させようと言う動きが出ている。

このアクションは一見、減税のように思わるが、民間企業側からすると確かにそうだが、政府からすると事実上そうではない。

つまりこれまでは、グローバル展開企業がわざわざ高い税金を払ってまで、国内に資金還流させるケースは少なかった。それがこの減税により資金還流が活発化すると、それは米国政府の税収増につながるので、実質増税ということですね。この税金が、財政投資等の資金につながると。為替は、還流に伴うドル需要発生のため、基本、ドル高要因と。

レパトリ減税、アメリカでは確か2005年にも行われたが、この時は1年近くドル高円安が続いた。 日本株はおおむね1年間上昇基調となった。まあ、小泉氏の郵政解散と重なる年ではあったが。

目先の相場は不安定だろうが。レパトリ減税、ちょっと楽しみな材料ではありますね。

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