円高論モノ申す

日経ヴェリタスの2月17日号59ページで。伊藤元重が学習院大学教授がこんな寄稿をされてますね。
詳しくは日経ヴェリタスで実際にご確認いただきたいが、ざっくりとしたところを。

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これははっきりって理解するの、難しいですよ。でもね。黄色でマーカーで塗っているあたりがポイントなんだと思う。

かいつまんで言うと:
①(日米間)の物価を賃金に置き換えると、経済力や競争力と言う視点で考える上でわかりやすいだろう。⇒(日米間)は筆者が加えたこと。このほうがわかりやすいので。

②実質レートでドル高になると言う事は、米国の賃金に比べて日本の賃金が相対的に安くなっていることなのだ。低い賃金で競争力がバランスしていると言う事は、日本の経済力は弱くなっていると言う解釈になる。

・・・難しいでしょう?さらに意訳しましょう。こうことなんだろな。

ここ20年程度。日本の勤労者の賃金はほとんど上がらなかった。一方で米国の勤労者の賃金は継続的に上がってきた。結果として現状、賃金が上がて来た米国勤労者の方が、日本よりも購買力が高くなった。故にアメリカの方が現状、日本よりも経済力が強い。であれば経済力が強い米ドルが円に対して高くなるのは、1つの考えとして、正しい。

こんなところでしょうか。私はこの考え方を支持しますけどね。

NYダウは、米中貿易摩擦勃発前まで戻す展開に。

浜口です。NYダウの戻りが順調ですね。ちょっと昨年後半からの動きを振り返ってみましょう。kabutanのHPに載っているNYダウのチャートを。

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NYダウの高値は10月3日の26,951円。ここから11月末にかけて下がっているのは、米国の金利上昇を嫌気したことが背景。一方で12月3日にかけて少し戻って、それ以降12月26日にかけて暴落したのは、米中貿易摩擦に対する懸念が極まったから。

一方でこれををボトムとして、1月以降は上昇に転じ、先週末2月15日は25,883ドル。NYダウは米中貿易摩擦に対する懸念で暴落する前の水準まで、ほぼほぼ戻った。1月の市場は12月にかけての様々な懸念が「裏返し」になり後退したから。ここまでは事実。とすると市場は、米中貿易摩擦は結局は米国主導で収束の方向に向かう。そういう状況を織り込みつつある。そう判断するのが妥当ではないか。「相場は相場に聞け」という格言を思いだすな。

いろんなことを言う人がいる。常識的には、米中問題は両国の覇権問題だから、すぐには終わらない。まだまだ長期化する。まだまだ心配だ。でもね、これはジャーナリスト的な見方。あるいは世間一般人の味方。投資家視点ではないんだろなと思う。

ここまでのスムーズなNYダウの戻りの意味は大きい。NYダウは、新高値まであともう少し。900ドル近く。ここから約4%上昇すれば高値につら合わせ。ここまでは現実。そう受け留めていいと思う。

もちろんリスク要因はある。容易にイメージできるのは、米中貿易摩擦懸念がまた暗転するケース。あとブレクジットがネガティブインパクトをもたらすケース。このあたりをどう判断するかですね。

取り留めがなくなりました。この辺で。まずは週明けの日本株が楽しみだな。

外人が買わないから、日本株が上がらない?

先ほどニュースモーニングサテライトで、みずほ証券の北野一さんがコメントされていましたね。

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曰く。このグラフの説明。日本株と外国人投資家の売買動向は相関関係が高いが。外人投資家が買わないから、日本株が上がらないのではない。日本株が上がらないから、外人投資家が買わないんだと。このグラフはそう見るべきと。

外人投資家、これは日本の機関投資家も同じだけれども。運用成績は基本、東証株価指数がベンチマークで、これを上回ることを目指す。市場が上昇すれば、それに乗っかっていなければ大きなリスクとなる。言い訳はできない。数字は人格。ゆえに相場観さておき、仕方なく買う。こんな投資行動になるんですよね。実際のところは。

私はかつて、信託銀行で年金の日本株ファンドマネジャーをやっていましたので、その辺の実務の状況は肌でわかっています。故に北野さんの言われていることを聞いて、なるほど…確かにそうだよなと思い出した。

日本株が上がらない理由について。北野さんは銀行株が上昇しないから、背景には日銀の金融政策があるとの説明をされていました。確かにその部分はあるんでしょうが。

銀行株の上昇以外にも、日本株市場全体が自力で上昇する材料はあるとは思うんです。理由はともあれ、日本株が全体として上昇する、もしくは今後上昇しそうなムードが高まる。そんな展開になれば、外人投資家は買ってくる。そう思うんですけどね。どうだろうか。

とりとめがないんですが・・・この辺で。

サンバイオについての考察

浜口です。

世間をにぎわせているサンバイオについての考察を。インスタントですが。

①大暴落したのは。喧伝されている悪材料もあるが、340万株近い信用買い残が投げさせられた部分が大きい。それが一昨日、大幅に整理が進み、(いくらかはわからないがおそらく)、フェアバリュー以上に売り込まれた。

②同社の社長コメント株価急落中のサンバイオ社長を直撃「“夢の薬”の開発は諦めていない」

皆さん、②をじっくり、読んでいただきたいのです。仮に米国第2相臨床試験をやり直してOKとなった場合には、株価は上昇ですよね?

逆にリスクは、大株主の大日本住友製薬の意向でしょうか。ここが手を引くと・・・再暴落かな。場合によっては、さらに悪い展開も。。あるのか、ないのか。

ここまでだな。どうなるか。

米S&P500の戻りは重要な節目に?

浜口です。テクニカルな話。

先ほど、ニュースモーニングサテライトで、野村NYの方(名前は失念しました。すいません。)がコメントされていましたね。
米国株式、S&P500の戻りが重要な節目に近づいていると。

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写真はS&P500がここもとの相場下落のフィボナッチ、61.8%戻しの水準にあることが示されている。この水準はまた、200日移動平均線にもブチ当たると。

実はこれは、昨日、オフィスでも話題になっていたこと。どうなるかなと。そしたらいきなり、モーサテでコメントされていたので驚いたわけなんですが。

本件、野村NYの方は「上に抜けてくるでしょうね」と。当方も同感です。

どうなるか。

昨年12月のSP 500の下落率は、大恐慌時代に次ぐものだったと。

浜口です。

これは今朝のテレビ東京、日経モーニング+のワンシーン。コメンテーターの豊島さんが説明しているところ。

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フリップの「去年12月」とある部分に注目してください。昨年12月の米SP 500の下落率はマイナス9.8%。これは史上最悪だった大恐慌時代の米国株式市場、1931年のとある最悪の暴落月の月間下落率に次ぐ、悲惨なものであったと。

これはパウエルFRB議長は、昨年12月の暴落がショックだった?につながる記事。当時と異なり現在は、AIによる自動売買やコンピュータ売買が市場のボラティリティを大きくしている側面もあり同一視するべきかは疑問が残るところではありますが‥‥やはりFRBのパウエル議長、「この株価下落はまずいな」と思ったんででしょうね。当方はそう感じました。

パウエルFRB議長は、昨年12月の暴落がショックだった?

浜口です。

今日の日経ヴェリタスの記事。シティグループ証券の村嶋さんの見解。パウエルFRB議長は、「昨年12月の暴落がショックだった」との見方。同感、その通りだと思いますね。

パウエルFRB議長の行動、米国株価、ひいては日本株にも好影響をもたらしてますよね。これでいいんだと思います。とりあえずは・・・

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サンバイオ・ショック!!

浜口です。驚いた。。今日はマザーズ市場、サンバイオ、ショックですね。

東証マザーズ8%安、「サンバイオ」急落が引き金と。

う~む。サンバイオ、明日もストップ安かな。それに関連して、追証対応でマザーズ銘柄は、明日以降も売られる可能性が高い。そう考えますが。。。う~む。サンバイオの不幸に便乗するようでやるせないが。。。売り込まれた銘柄群、特にマザーズ銘柄の、好決算が発表された銘柄。押し目は買い場になるかもな。サンバイオとは関係なく、連れ安している銘柄は。

でもタイミングは・・これが難しい。言えることは。サンバイオの銘柄の信用買い残、約300万株がぶん投げられ約定された以降のタイミングなのでしょう。

そうは言っても、どうなるか。いずれにせよ、市場、注目ですね。

「永守流警告」は相場底入れのサインか?

浜口です。日経、良い記事が続くな。これもですね。

「永守流警告」は相場底入れのサインか

相場、やはりコツンと来てる。リスクオンというか、正常化しつつあると理解します。ご参考まで、市場を壊したのは誰だ?も併せて読んでいただくといいかもしれません。

市場を壊したのは誰だ?

浜口です。

これは1月16日の日経の記事。実際、こんな流れだったんでしょうね。注目すべきと思いました。トランプ大統領曰く、市場を壊したのは誰だと。

中でも注目点はこのあたり。実際、こんな流れだったんでしょうね。

・「先月の株式市場はちょっとした故障を起こした」。1月2日、米大統領のトランプ(72)は記者団に強がってみせた。「(それでも株価はまだ)当選時よりも、まだ30%高い。貿易問題を解決したとたん、上がり始めるだろう」。注:()は私が想像し付け加えました。

・トランプは焦った。昨年12月のクリスマスイブ。「食い止めるのにはどうすればいいのか」。政権高官は著名投資家にひそかに助言を求めた。処方箋は3つ。FRB批判や閣僚の大幅入れ替えをやめ、中国との貿易交渉で合意をめざす。トランプはFRB批判を控え、財務長官のムニューシン(56)の更迭説を否定し、米中協議に前向きなメッセージを発し始めた。