少子高齢化に伴う人口減少問題

浜口です。昨日の真柄建設民事再生法申請に想うの中で、少子高齢化に伴う人口減少について言及しました。少し補完します。

少子高齢化に伴う人口減少は、長期的には株式市場に、特に内需型企業に悪影響を及ぼすことになりそうです。政府(総務省)推定によれば、日本人の人口は、ピークが2004年で1.2億人超。これが2100年頃に4500万割れになる見通しとのこと。今から100年近くの先の話とはいえ、これは明治時代末期の人口水準。驚くべきことです。ザックリ年換算すれば、毎年80 万人前後の減少。ちなみに徳島県の人口が81万人、高知県の人口が80万人弱、島根県が74万人ですね。これが毎年ひとつづつなくなっていくイメージ。

また大和総研によれば、これも政府(総務省)推定ベースで、一都三県(神奈川・千葉・埼玉)の人口は、2007年が3483万人、一方で国立社会保障・人口問題研究所推定ベースの2030年の人口は3338万人ということ。人口の一極集中が叫ばれている首都圏といえども、人口は減少傾向を免れないということですね。

人口を減らさないため、移民が必要なんでしょうね。

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Comments

  1. ただ、減らさないためだけでも、毎年物凄い数の移民が必要になりますね。国民感情もあり、これだけの受け入れは難しいでしょう。投資も、人口が減るのを前提に考えるしかありません。

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