なぜSell in Mayなのか?

浜口です。これは備忘録入りだな。

「セント・レジャー・デー。9月の第二土曜日ごろには、市場に戻って来いよ」と書かせていただいてますが、そもそも、なぜ、「Sell in May」(5月に売れ)なのでしょうか?

まあアノマリーだから、説明不可じゃね?と考えていたのですが、ホリコ・キャピタル・マネジメントの堀古さんが、こんな説明を書かれてますね。

以下、さわりだけ引用させていただきます。なるほどなと思いましたね。

ウォール街に「5月に売ってどこかへ行け」という格言があるのはご存知かと思います。アメリカでは納税者の殆どが確定申告をしますが、その作成過程で、非課税で退職金勘定に積み立てられる金額が決まります。そして今年はその提出期限が4月18日となっています。アメリカの人は退職金勘定の多くの部分を株式で運用するので、この時期から株式市場に資金が流入しやすくなる=需給が引き締まって株式相場が上昇しやすくなる、という訳です。この傾向は歴史的なデータからも明らかで、過去50年間でS&P500指数の月別上昇率を取ってみると、4月の上昇率が一番高くなっています。

ただこれは確定申告時期という季節要因によって出来た需給の歪みであり、ファンダメンタルズを反映したものではありません。5月に入ってもこの要因はある程度残るものの、この要因が剥落すると相場は調整局面に入る可能性が高くなります。この傾向も歴史的なデータから裏付けられていて、過去50年間で6月から9月にかけては、年間で最もパフォーマンスの悪い時期となっています。もちろん年によってはこのような需給を打ち消すような好材料や悪材料が出て、過去の平均通りにならないこともあります。ですので実際の相場予測に適用するにあたっては、絶対ではないけれども無視できない、程度に考えておくのが良いと思います。

詳しくは、こちらの堀古さんのブログをご覧ください。

第343回 「5月に売ってどこかに行く」かどうかの判断

世界の人口はやはり中国・インドがダントツと。

浜口です。株式市場は小動きになってきましたね。もうすぐ、9月の中間配が落ちるな。

これは少し前にした調べ物。皆さんとの情報共有としようと思っていたんだが・・備忘録として、アップを忘れてしまっていた。

今更ながらですが、世界の人口について。出所は失念してしまったが…下記の通り。主要国を書きだすと:

1位は中国。13億6782万人
2位はインド。12億5970万人
3位はアメリカ。3億1905万人
日本は10位。1億2706万人

やはり中国とインドがダントツだな。これだと日本と様々に比較する場合、中国とインドは基本、日本の12~13倍であることをまずは念頭に置くべきということだな。

あと、これは前回、浜口です。ブログについてお伝えしたいことがあります。アナウンスさせていただいた内容ですが。

既にご案内の通り、当ブログは9月末で更新が終了してしまいます。一方で私はこれからも、個人的に、情報発信を続けていく所存です。

10月以降、当面の私の株式投資のアップは、暫定的ですが、「浜口準之助のテツ・ホテル・グルメ」ブログがありますので、そこに株式投資のカテゴリーを作って、アップしていく予定です。とりあえず、このURLをブックマークいただければ幸いです。のちのち別途HPを作っていこうと検討中です。

以上であります。

「株価は企業の本質的価値の影だ」石川臨太郎さんが亡くなられたんですね・・・

浜口です。なんてこった・・・バリュー株投資の大御所、石川臨太郎さんが亡くなられたんですね。

2005年から2007年ぐらいにかけてかなぁ。私は石川さんとお会いし、東京は日本橋界隈でお酒を飲みながら、相場談義をさせていただいたことが何度かあります。石川さんが副業はサラリーマン-年収3000万円、資産1億円超を実現した私の投資法を出版されたころですね。

石川さんはその頃、相場で成功し得た資金をもとに、長く勤めていた金融機関を退職し、奥さんと一緒に島根県に引っ越しをする。そこでゆっくり悠々自適、企業分析をしながら、バリュー株投資をするんだと言われていたのをよく覚えています。ただお互い、住んでいるところが遠く離れてしまったため、島根県に引っ越されて以降はお会いすることは叶いませんでした。でも、石川さんは私のブログにたまにコメントを下さっていましたし、私も石川さんのブログを参考にさせていただいていましたね。

私が石川臨太郎さんの教えの中でもっとも強く惹かれたのは、「株価というのは企業の本質的価値の影だ」という考え方です。
この考え方に関するメモがありましたので、以下に張り付けさせていただきます。この貴重な見解を当ブログ読者の方に情報共有させていただくとともに、石川臨太郎さんのご冥福を心からお祈りさせていただく次第です。

私は株価というのは企業の本質的価値の影だと考えています。

それではその影(=株価)を作る光というのは何なのでしょうか。
それは需給だと思っています。
そう考えると株価が毎日変動するのも短期間に何倍にもなったり、何分の1になったりするのもよく分かります。

ファンダメンタルズ分析は企業の本質的価値を分析しようとするものです。
株価は企業の本質的価値の影だという考え方からいえば、その影の元である企業の本質的価値が大きくなれば同じ光(=需給)でも影が大きくなりますから、分析する価値があります。

しかし最近の日本株のようにファンダメンタルズ分析に基づく投資が報われない時代もあります。
ファンダメンタルズ分析は光(=需給)の状況を加味していない(⇔投資環境などや需給動向の判断は行っていない)ので、企業の本質的な価値が高くても株価がちっとも上がらないということもよくおこります。

現在の日本株は、トランプ大統領の独断と偏見にみちた政策で、投資環境が著しく悪化しているので、需給(=光)が急速に弱くなり、影(=株価)がみるみる小さくなってしまう状況だと考えています。

会社四季報を見て、その企業の一株利益と株価がまったく連動していないことはよくあります。一株利益が少なかったときより大きくなったときのほうが株価が安いこともよく起こります。

「業績」と「株価」は必ずしも一致しない理由は光の強さ(=需給)にあると考えています。

令和の時代の国内企業は・・・

浜口です。

年号、令和になりましたね。少々、それらしいご挨拶を。

戦後日本はこれまで、発明はアメリカだが、日本はその技術を改善・真似・応用し付加価値をつける。そんな形で発展してきたのだと思う。代表的な例は「カイゼン」が売りのトヨタ、「マネシタ電器」と言われながらも大きく成長した松下電器産業、現在のパナソニック。そんなところだと思うんです。これは昭和の時代はそう、平成の前半もそうかな。製造業中心。

さて平成の後半にかけ、世の中ではITが加速。この分野の発明も圧倒的にアメリカが強い。で、ここにきて日本でも、このアメリカの偉大な発明を改善・真似・応用し、付加価値をつける新しいタイプの企業が徐々に出てきた。業種的にはサービス・通信を中心に、幅広い。

一例だが、IT、AIを用いて非常に精度が高い翻訳システムを作っている会社、またスマホの普及に便乗し、海外旅行の際使用するWi-Fiルータを貸し出す企業。あるいはAIに近い手法で事務を省力化、コンピュータ上で簿記の仕分けを自動的に行うシステムを作っている企業など。

これら企業は広い意味で、「発明はアメリカ、それを応用するのは日本」のポジションを謳歌し、成長を続けるんだと思う。

令和の時代もこれまでと同様、日本は「改善と真似と応用」で生き残るのではないか。これまでの日本企業の立ち位置はそうだったし、これは今後も変わらないんだろなと思いますね。それでいいのだと思う。国内企業はこんな日本企業らしい「持ち味」を大事にして成長できればいい。

で、そういう時流に乗った銘柄への個別投資も、筆者は最近は行いつつあります。平成から令和を迎えるタイミングとも重なりますね。これからが楽しみだな。一方で低位バリュー株という考え方は、なくなりつつあるな・・・

このブログは、銘柄で言えば富士フィルム。そんな感じで進めていきたい。令和の時代も。

う~む。とりとめがなくなりました。この辺で。

「銀行員は生き残れるか」というが・・・

浜口です。みずほ証券のエコノミストである北野一さんが、こんなタイトルのレポートを出されてますね。
「銀行員は生き残れるか」(浪川攻/悟空出版/2019年)を読んでの感想文という位置づけ。これは備忘録入りかな。

北野さんも当方も銀行出身。だからこの辺については、リアルに感じるところ、あるんですよね。

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レポートの赤線の部分ですが。確かに、銀行のカンバンが絶大だった時期はあった。財務省が大蔵省と呼ばれていた時代から、銀行は護送船団方式のもと、「身分」が守られていましたからね。このかつての護送船団方式を考えると、今の日銀のマイナス金利政策は、隔世の感がありますね。

結論はレポートの要約にある通りなんですが、この後に書かれているレポートに重要な記述があった。これも抜粋させていただきますね。

本部エリートからプロフェッショナルへ

銀行が生き残るためには、本部エリートが君臨する「旧態依然とした人事制度や組織体制を大刷新し、営業現場の価値をきちんと認識したプロフェッショナルたちの仕事集団」(浪川)へと銀行を変革していかねばならない。プロフェッショナルとは簡単に言うと、会社を辞めることができる人間だ。銀行本部に対する反論がタブーになってしまうのは、辞めることができる銀行員が少ないからだ。辞めることができない従業員をマネジメントするのは簡単だ。人生を人質に取っているようなものだ。だから、本部エリートが「楽」をしようと思えば、プロフェッショナルを作らなければ良い。。3年程度のローテーションを繰り返せばいいのだ。その結果プロフェッショナルは育たず、マネジメント能力も失われるというという「悪しき均衡」が生まれる。

なるほど、辛口だが・・・北野さんはこんな整理をされるんですね。参考になるな。もともと製造業から会社員生活をスタートさせた当方、「銀行とは本部主導型の新興宗教集団」と感じたことは多々あったけどな。同じ事象に対する受け止めなんだろうな。

さて、私の銀行体験はといえば。少し感情的に行きますね。:
私は銀行が嫌いなわけでは決してない。というより大好きだった。私が長きに渡り所属していたのは、大多数の銀行員とは異なり、プロフェッショナルたるファンドマネージャー部門だったから。私は銀行で、人生の転換点をGetすることができた。懐かしい・・・かつて所属していた信託銀行、そして運用部門の先輩・仲間たち。私の心のふるさとです。

特に先輩たちは、相場好きながら未熟な私を、より高い次元から指導してくださった。それもとてもフレンドリーに。アフター5も含め、教えてくださった。おかげで私は、それまで未知の分野を知り、資産運用において、成長させてもらったと思う。1987年から2002年にかけて。その中でも特に1980年代後半。この期間は私の人生を変えた。他のなにものに代えられない、貴重な体験をさせてもらった。
人生は出会いですね。この時の諸先輩がたには、心から感謝してます。私が所属した信託銀行の運用部門に限っては、古典的な銀行部門とは真逆だった。それだけは誓って申し上げたいのです。

まあ・・銀行で私がいたような幸せな部門は、どうだろ。信託銀行で全体の3%前後?メガバンクでは・・・わからないが。

う~む、クールダウンしましょう。銀行、全般として。これから良い塩梅に変われるといいんだが。どうなるか。

取り留めがなくなりましたね。この辺で。

日本の賃金水準、世界に劣後というが・・・

浜口です。今日の日経一面のトップ記事。備忘録入りだろうな。

ニッポンの賃金(上) 賃金水準、世界に劣後
時給、20年で9%下落

でも・・この記事をネガティブに受け止めるだけでは、投資家視点としてはもったいない。このことが相対的に海外の方々の購買力上昇につながり、結果、日本への来訪者の増加、ひいてはインバウンド需要をもたらしてる側面も忘れてはいけないよな。そう感じましたね。

こちらも併せて読んでいただくと、わかりやすいと思います。

陶酔から覚めて・・・

浜口です。これは今日の日経ヴェリタスの表紙のチャート。amazon.com、アップル、アルファベットが下がっている。amazon.comとアップルは一時、今年9〜10月の高値から20%以上下落していた時期があったのか。看過できないことは事実だろうなぁ。

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いわゆる「GAFA」でも。 PERが極端に高いのはアマゾンだけ。でもiPhone10も、コモディティー化してるかもしれない。新しく買い替えたいなぁと言うふうに思わないもんなぁ。電池交換するんだったら買い換えたほうがいいのかな。そのぐらいしか思わない。正直言って。個人的には。

どうなるか。この一画が崩れると、相場全体のセンチメントを悪くするだけに。気にはなるな。杞憂に終わればいいが…

会社四季報の達人が教える10倍株・100倍株の探し方

浜口です。

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会社四季報の達人が教える10倍株・100倍株の探し方なる本を読みました。おススメかなと思いましたね。

四季報オンラインを用いて「10倍株」(いわゆる「テンバーガー銘柄」)を検索できると、同著では指摘しています。そして10倍株の条件として、以下の4つを指摘しています。
1. 増収率が高い=過去四年で売上高が2倍に
2. 売上高営業利益率が10%以上
3. オーナー企業
4. 上場5年以内。

この中で、「3.オーナー企業」であること以外は、銘柄スクリーニングにより銘柄発掘できると説明しています。
実際、会社四季報オンラインHPのスクリーニング・ソフトにより、どのようなパラメータをインプットしたらいいかもこの本には書かれいます。当方も早速、スクリーニングを実施してみましたが。まぁ概ね、良い意味で予想された銘柄ピックアップができたかなぁとは思います。

なおご参考まで。この方お勧めのスクリーニングを皆さんが自ら行うためには、会社四季報オンラインのプレミアムプラン会員になる必要があるようですね。そのためにはベーシックプラン(1カ月間 1,080円)ではなくプレミアムプラン(1カ月間 5,400円)を納める必要がありますね。筆者はその価値ありと判断し、プレミアムプラン会員になっていますが。

さてさて、この本で新たな発見、気づき。さらにあるかな。どうなるか・・読み込んでみることにしますね。

リスクオフでも、円高にならなくなったのか?

浜口です。

株式市場は乱高下。日経平均は23,000円をようやく抜けてきたと思ったら、行ってこい。まぁそのうち、市場は徐々に、安定を取り戻すとは思いますが・・・・今回は為替の話。このことは最近、我々の周りでも話題になってる。リスクオフでも円高にならなくなったよねと。このことを考えてみたい。

これまでの「リスクオフで円高」は、なぜリスクオフで円高なのかで説明した、このロジックでいいんだと思います。ところが。

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これは先日、日経の番組で、武者リサーチの武者さんが説明されていたフリップ。

日本は経常黒字は多いけれども、米中とは異なり、内訳を見ると所得収支が多い。これは海外の現地生産拠点が稼いだ利益とか有価証券投資により儲けた部分。

これまで、リスクオフが発生すると、日本の対外純資産が少なからず日本へお里帰りする、それを見越して短期筋が円買い・ドル高の動きに出る」といわれていたわけですが、最近はその動きが弱い。

現状をよくよく考えると。例えば米国のトヨタが設備投資をするときは当然米ドルが必要だから、ドルのまま置いておく。また金利水準も日米ではアメリカのほうが高いから、多少のショックがあってもわざわざ日本に送金する意味もない。最近はエコノミスト・ストラテジストでこの点を指摘する面々が少し増えて来た。このことがリスクオフでも円高にならなくなった背景として、少なからず影響しているように思われますね。

今後ですが・・・アメリカの要請を受けトヨタはアメリカに大型投資をするし、日本は仕方なく、アメリカから何か品物を買う。そうなると需給面からは、トランプ政権からの対日圧力が増すと、皮肉にもそれがドル高要因になるように思えてしょうがないんだけどな。

どうなんだろうか。

いいな。自社株買い株式の有効活用事例が増加と。

浜口です。これは今日の日経一面の右下の記事。備忘録入りだな。

自社株、報酬・M&A対価に 4~9月最多292件 戦略的な活用広がると。

曰く、日本企業が「自社株買い」で取得した株式を役員への報酬やM&A(合併・買収)の対価などに有効活用する例が増えている。2018年4~9月に292件と前年同期比8割増え、過去最高だったと。

日本経済は良い意味で、アメリカナイズされていくのだと思う。株式の需給もこういった動きにより改善、日本の株式市場もアメリカのように。緩やかに上昇していくマーケットに変わっていくんじゃないかな。そんな気にさせてくれた記事でしたね。

お手本はアメリカ。お手本があれば、日本はその応用は得意だからな。トヨタの「カイゼン」のように。良い傾向だなと思いましたね。